①1人社長の株式会社で『本店移転(管轄外移転)』と『代表取締役の住所変更』の登記をQRコード(二次元バーコード)付き書面の申請でやってみた件 申請日:2021年1月【申請の流れと費用と期間編】

1人社長の株式会社で『本店移転(管轄外移転)』と『代表取締役の住所変更』の登記をQRコード(二次元バーコード)付き書面の申請でやってみた

今回の内容

社員はおらず、社長である私1人の株式会社。

賃貸マンションで一人暮らしの自宅を会社事務所として使用してます。

その為、自宅を引越しをすると、会社の住所も変更となります。

会社の住所、代表取締役の住所が変わった場合は、2週間以内に法務局で変更の手続きをしなくてはならないとのこと。

実はそのことを知らず、今の住所に引越してから、なんと2年8か月が経過。

その為、急いで手続きしました。

『本店移転』と『取締役住所変更』登記をQRコード(二次元バーコード)付き書面の申請で手続きしました。

しかも、引越しの前後で法務局の管轄が変わる「管轄外移転」です。

※私の登記申請手続きのやり方が必ずしも正しいやり方とは限りませんので、参考程度にしていただけると幸いです。

QRコード(二次元バーコード)付き書面の申請とは

QRコード(二次元バーコード)付き書面の申請は、すべてインターネットで手続きが完結できるオンライン申請と窓口に行き申請する従来の書面申請の中間に位置する感じです。

QRコード(二次元バーコード)付き書面の申請は、専用ソフトをパソコンにインストールして、インターネット経由で申請データを送信。その後、法務局に行き、収入印紙を購入し、申請書と添付書類を提出する流れです。

ちなみにオンライン申請は一番便利ですが、事前に「電子証明書」を取得する手続きが必要で、利用期間に応じた手数料を支払います。

今回は、利用に手数料のかからない、QRコード(二次元バーコード)付き書面の申請をすることにしました。

QRコード(二次元バーコード)付き書面の申請のメリットは、申請書類の作成が簡単になる、申請の処理状況が自宅のパソコンで確認できる点です。

しかし、QRコード(二次元バーコード)付き書面の申請も結局は窓口に提出に行くので、デジタルが苦手な方にとっては、従来の書面申請の方がやり易いかもしれません。

『本店移転』手続きの流れ

自宅のパソコンに「申請用総合ソフト」をインストール

⇒ 添付書類の「株主総会議事録」「株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)」「取締役の過半数の一致を証する書面」をWordにて作成

※添付書類は会社の実情や、申請者によって変わります(委任状等)。事前にご確認ください。

⇒ 「申請用総合ソフト」にて申請データを作成して、インターネットで送信

⇒ 送信したデータから申請書を自動作成してプリントアウト

⇒ 引越しの住所地管轄の法務局へ行く

⇒ 持ち物は「申請書」「添付書類」「印鑑登録してある会社印」

⇒ 法務局にて収入印紙を購入

⇒ 法務局申請窓口にて、「印鑑(改印)届書」の用紙を渡され、手続きの説明を受ける。

⇒ 説明の通りに記入、収入印紙貼り付け、押印をして、窓口に書類を提出

⇒ 自宅に帰宅

⇒ 数日後、自宅のパソコンに申請中の登記が完了したメールを受信

⇒ 引越しの住所地管轄の法務局へ行く

⇒ 持ち物は「印鑑登録する会社印」

⇒ 会社印を登録して、印鑑カードをもらう

⇒ 手続き完了

添付書類の作成と申請用総合ソフトのインストール はこちら

申請用総合ソフトで申請書を作成 はこちら

『代表取締役の住所変更』手続きの流れ

自宅のパソコンに「申請用総合ソフト」をインストール

私の場合は添付書類は無しです。

※添付書類は会社の実情や、申請者によって変わります(委任状等)。事前にご確認ください。

⇒ 「申請用総合ソフト」にて申請データを作成して、インターネットで送信

⇒ 送信したデータから申請書を自動作成してプリントアウト

⇒ 引越しの住所地管轄の法務局へ行く

⇒ 持ち物は「申請書」「印鑑登録してある会社印」

⇒ 法務局にて収入印紙を購入

⇒ 法務局申請窓口にて、申請の説明を受ける

⇒ 説明の通りに記入、収入印紙貼り付け、押印をして、窓口に提出

⇒ 自宅に帰宅

⇒ 数日後、自宅のパソコンに申請中の登記が完了したメールを受信

⇒ 手続き完了

添付書類の作成と申請用総合ソフトのインストール はこちら

申請用総合ソフトで申請書を作成 はこちら

登記申請の費用

『本店移転』登記(引越しの住所地管轄の法務局提出 分)30,000円
『本店移転』登記(引越しの住所地管轄の法務局提出 分)30,000円
『代表取締役の住所変更』登記(引越しの住所地管轄の法務局提出 分)10,000円
合計70,000円

すべて収入印紙代で、かかった金額は70,000円でした。

同じ法務局の管轄内で引越しをする「管轄内移転」の場合は、1つの法務局提出分で済むので、40,000円です。

登記申請の日数

2021年1月25日(月)自宅パソコンにて申請書を送信
2021年1月25日(月)引越しの住所地管轄の法務局に書類提出
2021年2月2日(火)『代表取締役の住所変更』の完了メールを受信
2021年2月5日(金)完了予定日を過ぎても『本店移転』の完了メールが届かない為、電話にて問合せすると、2/3(水)に登記手続き完了とのこと。
2021年2月5日(金)引越しの住所地管轄の法務局にて会社の印鑑登録
2021年2月15日(月)遅れて『本店移転』の完了メールを受信

『代表取締役の住所変更』は、1/25(月)~2/2(火)の9日間(土日を含む)かかりました。

『本店移転』は、1/25(月)~2/3(水)の10日間(土日を含む)かかりました。

システムの不具合なのか、「本店移転」は、完了メールが届かないが、実際には手続きが完了していました。法務局で申請時に登記完了予定日の用紙をもらえるので、予定日が過ぎても完了メールが届かない場合は、電話で問い合わせすることをお勧めします。

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