③「本店移転(管轄外移転)」と「代表取締役の住所変更」をQRコード付き書面で申請 2021年【申請用総合ソフト操作】

ビジネス・資格

申請書に記入する「代表取締役住所」は新しい住所?古い住所?

私は、自宅を会社の事務所として使用してましたので、引越しに伴い、「本店移転(管轄外移転)」と「代表取締役住所変更」を同時に手続きしました。

手続き後に知ったのですが、「本店移転(移転前管轄分)」と「代表取締役住所変更」は、同じ申請書1枚にまとめることが出来るそうです。

今回は、知らなかったので、別々に申請書を作成しました。

全て同時に提出しましたが。

先に「代表取締役住所変更」の申請を先に行い。

次に「本店移転」を行ったというストリーで申請書類を作成しました。

なので、「本店移転」の申請書等の代表取締役の住所は全て新しい住所で作成してます。

逆に順序を入れかえて、先に「本店移転」の申請書等を、代表取締役の住所は全て古い住所で作成して申請を行い。

次に「代表取締役住所変更」の申請を行うというストーリーで申請書類を作成してもいいと思います。

申請用総合ソフトの基本操作

最初に知っておいた方がいいと思う操作を説明します。

申請用ソフトを使い進めていくと出てくる画面ですが、まずは画面上部のツールから。

「一時保存」はその名の通りです。こまめに一時保存することをお勧めします。

「完了」はデータが完成し、送信手続きに進むための操作です。押しても、送信してなければ、再度データを修正することは可能です。

次に画面下部のボタンの説明。

「会社・法人情報コピー」は、他の作成中、もしくは作成済みの申請データの中から、「会社法人等番号」「商号」「本店」をコピーするボタンです。まずは、コピーしたいデータを開いてから、ボタンをクリックします。

そして、データを閉じて、貼り付たいデータを開いてから、「会社・法人情報貼り付け」ボタンをクリックすると、「会社法人等番号」「商号」「本店」がコピペ出来ます。

次にデータ送信と申請書作成について説明します。

データが完成して、先ほど説明した「完了」ボタンをクリックした後、画面を閉じた状態です。

完成したデータを選択します。

「申請データを送信」をクリック。

これで、申請データの送信は完了です。

送信が終わった後に、再度送信済みデータを選択してクリックする。

するとQRコードの付いた申請書が新たに開きます。

その申請書を印刷すれば、申請書の作成は完了です。

後は、印刷した申請書、添付書類、登録された会社の印鑑、印紙代を持って法務局に行って提出すれば手続きは終了です。

では、「代表取締役住所変更」と「本店移転」の申請データ作成の操作手順に続きます。

『代表取締役住所変更』の操作手順

「申請者ID」と「パスワード」を入力して「OK」をクリック。

「申請書作成」を選択。

「商業登記申請書」

「書面提出用登記申請・嘱託書(印刷して登記所に提出する必要があります。)【署名不要】」

「書面提出用登記申請書(会社用):株式会社、特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社【署名不要】」

の順に進み、「選択」をクリック。

「件名(必須)」は、任意の管理しやすい名称を入力。

申請のタイトルは『株式会社変更』(登記申請書)を入力。

「オンライン会社・法人検索(推奨)」を選択。

「会社・法人情報取得」をクリック。

「商号・名称」に株式会社を除いた自分の会社名を入力。

「本支店・住所」はどれを選択しても構いません。

いずれかを指定して指示に従い都道府県や市区町村を選択。

「≫検索」をクリック。

すると、検索結果に自分の会社が出てくるので、選択して「確定」をクリック。

すると、登記されている自分の自分の会社の「会社法人等番号」「商号」「本店」が自動転記されます。

「商号(フリガナ)」にカタカナで株式会社を除いたフリガナを入力。

「登記の事由」に『代表取締役住所変更』を入力。

「別紙表示」を選択して、登記すべき事項を入力。※詳細は次で。

「登録免許税額」に『10000』を入力。

「添付書類」は無しです。

1つ前の「別紙表示」の続きです。

「別紙表示」を選択すると上の画面になります。

使える転記がないので、「別紙(登記すべき事項)」に赤枠の内容を直接入力します。

「住所」と「原因年月日」は住民票通りに記入します。

画面上部のツール「終了」をクリック。

「印鑑届出の有無」は無しです。

「カレンダー」をクリックして表示されたカレンダーから「申請年月日」を選択。

「申請人」の「本店」に住所を入力。

「商号」に会社名を入力。

「代表者住所」に新住所を入力。

「役職」に『代表取締役』を入力。

「氏名」に自分の名前を入力。

「会社・法人情報取得」をクリックして、先ほどと同じ方法で自分の会社を検索。

確定すると、「会社法人等番号」が自動転記されます。

「申請先登記所選択」をクリックして、移転管轄の登記所を選択。

選択すると、「登記所名」と「登記所コード」が自動転記されます。

「経由の有無」は無しです。

『本店移転』(移転前管轄分)の操作手順

「申請者ID」と「パスワード」を入力して「OK」をクリック。

「申請書作成」を選択。

「商業登記申請書」

「書面提出用登記申請・嘱託書(印刷して登記所に提出する必要があります。)【署名不要】」

「書面提出用登記申請書(会社用):株式会社、特例有限会社,合名会社,合資会社,合同会社,外国会社【署名不要】」

の順に進み、「選択」をクリック。

「件名(必須)」は、任意の管理しやすい名称を入力。

申請のタイトルは『株式会社本店移転』(登記申請書)を入力。

「オンライン会社・法人検索(推奨)」を選択。

「会社・法人情報取得」をクリック。

「商号・名称」に株式会社を除いた自分の会社名を入力。

「本支店・住所」はどれを選択しても構いません。

いずれかを指定して指示に従い都道府県や市区町村を選択。

「≫検索」をクリック。

すると、検索結果に自分の会社が出てくるので、選択して「確定」をクリック。

「商号(フリガナ)」にカタカナで株式会社を除いたフリガナを入力。

「登記の事由」に『本店移転』を入力。

「別紙表示」を選択して、登記すべき事項を入力。※詳細は次で。

「登録免許税額」に『30000』を入力。

「添付書類」に『株主総会議事録』『株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)』『取締役の過半数の一致を証する書面』を入力。

1つ前の「別紙表示」の続きです。

「別紙表示」を選択すると上の画面になります。

「作成例の種別」で『株式会社関係』を選択。

「作成例」で『0004株式・他の庁へ本店移転・旧本店用』を選択。

「転記」をクリック。

自動転記された「別紙(登記すべき事項)」の日付と住所に住民票の転入日住所を入力。

画面上部のツール「終了」をクリック。

「印鑑届出の有無」は『無』を選択。

「カレンダー」をクリックして表示されたカレンダーから「申請年月日」を選択。

「申請人」の「本店」に住所を入力。

「商号」に会社名を入力。

「代表者住所」に住所を入力。

「役職」に『代表取締役』を入力。

「氏名」に自分の名前を入力。

「会社・法人情報取得」をクリックして、先ほどと同じ方法で自分の会社を検索。

確定すると、「会社法人等番号」が自動転記されます。

「申請先登記所選択」をクリックして、移転管轄の登記所を選択。

選択すると、「登記所名」と「登記所コード」が自動転記されます。

「経由の有無」は『有』を選択。

「管轄登記所」は記入せずに空欄

『本店移転』(移転後管轄分)の操作手順

上の本店移転(移転管轄分)とは別に、新たに本店移転(移転管轄分)申請データを作成します。

ほぼ同じ作業になります。

違う部分だけピンポイントで説明します。

「会社・法人情報直接入力」を選択。

※「オンライン会社・法人検索(推奨)」を選択すると「本店(会社の住所)」に住所が自動入力されてしまうため。

「会社種類」「会社法人等番号」「商号(フリガナ)」「商号(会社の名称)」を直接入力。

「本店(会社の住所)」に住所を直接入力。

「別紙(登記すべき事項)」の日付と住所に住民票の転入日と新住所を入力するまでは同じです。

違うのは、「…本店移転」ではなく「…から本店移転」と記入します。

「添付書類」は空欄にします。

「申請先登記所」は同じく、移転管轄の登記所を選択します。

「経由の有無」は『有』を選択。

「管轄登記所」に移転管轄の登記所名を記入

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