【体験談‼】QRコード付き書面申請 “本店移転(管轄外移転)”

QRコード付き書面申請

私は、2021年1月にQRコード(二次元バーコード)付き書面申請を利用して「本店移転(管轄外移転)」をしました。

その時の体験を元に

  • 手続きの流れは?
  • 手続きの費用と日数は?
  • 申請データ作成手順は?
  • 申請データの送信手順は?
  • 申請データの印刷手順は?
  • 申請の添付書類は?

についての記事を書きました。

手続きの流れは?

  1. (QRコード付き書面申請を初めて利用される方)申請用総合ソフトのインストール、申請者情報の登録。
  2. 添付書類の「株主総会議事録」「株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)」「取締役の過半数の一致を証する書面」をWord(ワード)にて作成。 ※添付書類は会社の実情や、申請者によって変わります(委任状等)ので、事前にご確認ください。
  3. 「申請用総合ソフト」にて申請データを作成して、インターネットで送信。
  4. 送信したデータから申請書(QRコード付き書面)を自動作成してプリントアウト。
  5. 移転前の会社住所地管轄の法務局へ行く。 ※持ち物は「申請書(QRコード付き書面)」「添付書類」「印鑑登録してある会社印」
  6. 法務局にて収入印紙を購入。
  7. 法務局申請窓口にて、「印鑑(改印)届書」の用紙を渡され、手続きの説明を受ける。
  8. 説明の通りに記入、収入印紙貼り付け、押印をして、窓口に書類を提出。
  9. 数日後、自宅のパソコンに申請中の登記が完了したメールを受信。
  10. 移転後の会社住所地管轄の法務局へ行く。 ※持ち物は「印鑑登録する会社印」
  11. 会社印を登録して、印鑑カードをもらう。
  12. 手続き完了。

手続きの費用と日数は?

費用は60,000円で、すべて収入印紙代でした。

移転法務局分「本店移転」登記30,000円
移転法務局分「本店移転」登記30,000円
合計60,000円

日数は、1/25~2/3の10日間(土日を含む)でした。

システムの不具合なのか、完了メールが届かないが実際には手続きが完了していました。法務局で申請時に登記完了予定日の用紙をもらえるので、予定日が過ぎても完了メールが届かない場合は、電話で問い合わせすることをお勧めします。

2021年1月25日(月)自宅パソコンから申請データを送信
2021年1月25日(月)会社の移転前住所地管轄の法務局に書類提出して手続き
2021年2月5日(金)完了予定日を過ぎても「本店移転」の完了メールが届かない為、電話にて問合せすると、2/3(水)に登記手続き完了とのこと。
2021年2月5日(金)会社の移転後住所地管轄の法務局にて会社の印鑑登録
2021年2月15日(月)遅れて「本店移転」の完了メールを受信

申請データの作成手順は?

初めて申請用総合ソフトを利用される方は、ソフトのインストールと申請者情報の登録を行います。


本店移転(管轄外移転)の申請データ作成は、

  • 移転前管轄分
  • 移転後管轄分

移転前と移転後、2つの申請データの作成が必要になります。

移転“前”管轄分の申請データ作成手順

インストールした申請用総合ソフトのショートカットをクリックしてソフトを起動させます。(参考:下の画像)


ログイン画面が表示されるので、「ID」と「パスワード」を入力して、「OK」をクリックします。(参考:下の画像)


処理状況表示が表示されるので、「申請書作成」をクリックします。(参考:下の画像の赤丸部分)


申請様式一覧選択が表示されるので、「商業登記申請書」をダブルクリック、もしくは左の+マークをクリックします。

商業登記申請書が展開されるので、その中の「QRコード(二次元バーコード)付き書面申請・嘱託書(印刷して登記所に提出する必要があります。)【署名不要】」をダブルクリック、もしくは左の+マークをクリックします。

更に展開されるので、その中の「QRコード(二次元バーコード)付き書面申請(会社用):株式会社特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社【署名不要】」をクリックして選択します。

選択した状態で一番下の「選択」をクリックします。

(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


申請書作成・編集が表示されるので、件名(必須)欄に管理しやすい任意の件名を入力します。

登記申請書の欄に「株式会社本店移転」と入力します。

オンライン会社・法人検索(推奨)を選択します。

「会社・法人情報取得」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


商業・法人登記情報の検索が表示されるので、

商号・名称/前方一致の本店・事務所の「都道府県」と「所在選択」で会社の所在地を選択します。

商号・名称/前方一致の商号・名称欄に会社法人種別を除いた会社名を入力します。

「≫検索」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


会社・法人検索結果が表示されるので、選択にチェックを入れて、「追加」をクリックします。(参考:下の画像の赤丸部分)


商業・法人登記情報の検索に戻るので、「確定」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


申請書作成・編集に戻るので、商号(フリガナ)欄にフリガナを入力します。

登記の事由欄に「本店移転」と入力します。

登記すべき事項の「別紙表示」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


別紙作成が表示されるので、作成例の種別欄で「株式会社関係」を選択します。

作成例欄で「0004株式・他の庁へ本店移転・旧本店用」を選択します。

「転記」をクリックします。

別紙(登記すべき事項)欄の転記された「令和〇年〇月〇日〇県○市〇町〇丁目〇番〇号に本店移転」の〇部分を修正入力します。日付は住民票の転入日、住所は住民票の移転後の住所を入力します。

上部の「終了」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


申請書の作成・編集に戻るので、登録免許税額の欄に「30000」と入力して、課税(軽減措置なし)を選択します。

添付書類欄に「株式総会議事録」「株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)」「取締役の過半数の一致を証する書面」と入力します。

印鑑届出の有無の無を選択します。

「カレンダー」をクリックして、申請年月日を選択します。

申請人の「本店」に会社の移転後の住所を入力します。

「商号」に会社名を入力します。

「代表者住所」に代表取締役の移転後の住所を入力します。

※私の場合は、私が代表取締役で自宅の住所と会社の住所が同一で、「本店移転」手続きの直前に「代表取締役住所の変更」手続きを行っているため、代表取締役の移転後の住所となります。

資格に「代表取締役」と入力します。

「氏名」に代表取締役の名前を入力します。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


「会社・法人情報取得」をクリックして、先ほどと同じ方法で自分の会社を検索して確定すると「会社法人等番号」が自動転記されます。(先ほど調べて転記された会社法人等番号をコピー&ペーストしてもいいと思います)

申請先登記所選択」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)


登記所選択が表示されるので、都道府県を選択して、該当の登記所を選択します。※選択するのは、移転前管轄の登記所です。

登記所を選択したら、「設定」をクリックします。(参考:下の画像の赤丸部分)


申請書の作成・編集に戻り、申請先登記所の登記所名と登記所コードが自動転記されます。

経由の有無の「有」を選択します。

管轄登記所は記入せずに空欄のままにします。

上部ツールの「完了」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)

これで移転前管轄分の「本店移転(管轄外移転)」の申請データ作成は完了です。

後はデータを送信します。

同じ要領で、移転後管轄分の「本店移転(管轄外移転)」の申請データも作成してデータを送信します。

全ての申請書と添付書類を印刷して、移転前管轄の法務局へ手続きに行きます。


移転“後”管轄分の申請データ作成手順

上で作成した本店移転(移転前管轄分)の申請データを再利用して、新たに本店移転(移転後管轄分)申請データを作成します。

インストールした申請用総合ソフトのショートカットをクリックしてソフトを起動させます。(参考:下の画像)


ログイン画面が表示されるので、「ID」と「パスワード」を入力して、「OK」をクリックします。(参考:下の画像)


処理状況表示が表示されるので、「商業・法人」をクリックします。

上で作成した本店移転(移転前管轄分)の申請データを選択します。

上部ツールの「再利用」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分)


申請書の作成・編集が表示されるので、件名(必須)欄を管理しやすい任意の件名に修正入力します。

上部ツールの「一時保存」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分)


「会社・法人情報直接入力」を選択して、本店(会社の住所)欄を会社の移転後の住所に修正入力します。(参考:下の画像の赤四角部分、赤丸部分)

本店(会社の住所)以外は、入力済みのデータのままです。


登記すべき事項の「別紙表示」をクリックします。(参考:下の画像の赤丸部分)


別紙(登記すべき事項)欄の「令和〇年〇月〇日〇県○市〇町〇丁目〇番〇号に本店移転」部分を、日付はそのままで、住所を住民票の移転前の住所に修正し、末尾の「に本店移転」を「から本店移転」へと修正入力します。

上部ツールの「終了」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分)


申請書の作成・編集に戻るので、「添付書類」欄の入力済みデータを削除して空欄にします。(参考:下の画像の赤四角部分)


経由の有無の「管轄登記所」欄に移転後管轄の登記所名を入力します。

申請先登記所は、移転前管轄の登記所のまま、経由の有無は有のままにしておきます。

上部ツールの「完了」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分)


これで移転後管轄分の「本店移転(管轄外移転)」の申請データ作成は完了です。

私の場合は、移転後管轄分の方は、添付書類はなかったので添付せずに、データを送信しました。

全ての申請書と添付書類を印刷して、移転前管轄の法務局へ手続きに行きます。

申請データの送信手順は?

申請データを作成して最後に「完了」をクリックすると、データの処理状況が「作成中」から「未送信」へと変わります。

送信したいデータを選択した状態で、「申請データ送信」をクリックします。(参考:下の画像の赤四角部分)


送信前申請一覧(連番・同順位設定)が表示されるので、送信するデータの「送信対象」にチェックを入れます。

右下の「送信」をクリックします。(参考:下の画像の赤丸部分)


これで、申請データの送信は完了です。

申請データの印刷手順は?

送信後に処理状況表示の画面で、送信済みデータを選択してダブルクリックします。


左上にQRコードが付いた申請書が表示されるので、そのデータを印刷します。


これで申請データの印刷は完了です。

この後は、印刷した申請書(QRコード付き書面)、印刷した添付書類、登録された会社の印鑑、印紙代を持って移転前の管轄法務局に行って手続きをすれば完了です。

申請の添付書類は?

法務局の公式サイトに申請書や添付書類の記載例があります。URLは下記です。

【公式HP】法務局 : 「本店移転(管轄登記所外移転)」の記載例と申請書様式ページ

私の場合「本店移転(管轄外移転)」の添付書類は、

  • 株主総会議事録
  • 株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)
  • 取締役の過半数の一致を証する書面

の3つでした。

※添付書類は会社の実情や、申請者によって変わります(委任状等)ので、事前にご確認ください。

ちなみに私の会社は、「発行済株式の総数」は1株で、「取締役会非設置会社」です。

下のPDFファイルは、参考までに私の提出した添付書類のPDFです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました