手続きの流れ
⇒（QRコード付き書面申請を初めて利用される方）申請用総合ソフトのインストール、申請者情報の登録
⇒ 添付書類の作成（私の場合は添付書類は無しでした）
⇒ 「申請用総合ソフト」にて申請データを作成して、インターネットで送信
⇒ 送信したデータから申請書（QRコード付き書面）を自動作成してプリントアウト
⇒ 会社の移転前住所地管轄の法務局へ行く
⇒ 持ち物は「申請書（QRコード付き書面）」、「印鑑登録してある会社印」、ある場合は「添付書類」
⇒ 法務局にて収入印紙を購入
⇒ 法務局申請窓口にて、申請の説明を受ける
⇒ 説明の通りに記入、収入印紙貼り付け、押印をして、窓口に提出
⇒ 数日後、自宅のパソコンに申請中の登記が完了したメールを受信
⇒ 手続き完了
手続きの費用と日数
費用は、10,000円で、すべて収入印紙代でした。
日数は、1/25～2/2の9日間（土日を含む）でした。
| 2021年1月25日（月） | 自宅パソコンから申請データを送信 |
| 2021年1月25日（月） | 法務局に行き、書類を提出して手続き |
| 2021年2月2日（火） | 登記完了メールを受信 |
申請用総合ソフトでデータ作成と送信
まずは申請用総合ソフトのインストールと申請者情報の登録を行います。
申請用総合ソフトのインストール手順と申請者情報の登録手順はこちらの記事の後半部分にあります
申請データ作成手順
インストールした申請用総合ソフトのショートカットをクリックしてソフトを起動させます。（参考：下の画像）
ログイン画面が表示されるので、「ID」と「パスワード」を入力して、「OK」をクリックします。（参考：下の画像）
処理状況表示が表示されるので、「申請書作成」をクリックします。（参考：下の画像の赤丸部分）
申請様式一覧選択が表示されるので、「商業登記申請書」をダブルクリック、もしくは左の＋マークをクリックします。
商業登記申請書が展開されるので、その中の「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請・嘱託書（印刷して登記所に提出する必要があります。）【署名不要】」をダブルクリック、もしくは左の＋マークをクリックします。
更に展開されるので、その中の「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請（会社用）：株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社【署名不要】」をクリックして選択します。
選択した状態で一番下の「選択」をクリックします。
（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
申請書作成・編集が表示されるので、件名（必須）欄に管理しやすい任意の件名を入力します。
登記申請書の欄に「株式会社変更」と入力します。
会社・法人の指定方法は、オンライン会社・法人検索（推奨）を選択します。
「会社・法人情報取得」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
商業・法人登記情報の検索が表示されるので、
商号・名称／前方一致の本店・事務所の「都道府県」と「所在選択」で会社の所在地を選択します。
商号・名称／前方一致の商号・名称欄に会社法人種別を除いた会社名を入力します。
「≫検索」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
会社・法人検索結果が表示される出現するので、選択にチェックを入れて、「追加」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
商業・法人登記情報の検索に戻るので、「確定」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
申請書作成・編集に戻るので、商号（フリガナ）欄にフリガナを入力します。
登記の事由欄に「代表取締役の住所変更」と入力します。
登記すべき事項の「別紙表示」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
別紙作成が表示されます。
別紙（登記すべき事項）欄に、「役員に関する事項」「資格」代表取締役「住所」〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号「氏名」〇〇〇〇「原因年月日」令和〇年〇月〇日住所移転 と入力します。
※「住所」は、住民票通りに移転後の住所を入力します。「原因年月日」は、住民票通りに転入日を入力します。
上部ツールの「終了」をクリックします。
登録免許税額の欄に「10000」を入力します。課税（軽減措置なし）を選択します。
添付書類欄は、無しなので空欄のままにします。
印鑑届出の有無は、無を選択します。
「カレンダー」をクリックして、申請年月日を選択します。
申請人の本店欄に移転前の住所を入力します。
商号欄に会社名を入力します。
代表者住所欄に移転後の住所を入力します。
役職欄に「代表取締役」と入力します。
氏名欄に代表取締役の名前を入力します。
「会社・法人情報取得」をクリックして、先ほどと同じ方法で自分の会社を検索して確定すると「会社法人等番号」が自動転記されます。（先ほど調べて転記された会社法人等番号をコピー＆ペーストしてもいいと思います）
「申請先登記所選択」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
登記所選択が表示されるので、都道府県を選択して、該当の登記所を選択します。※選択するのは、移転前管轄の登記所です。
登記所を選択したら、「設定」をクリックします。（参考：下の画像の赤丸部分）
申請書の作成・編集に戻り、申請先登記所の登記所名と登記所コードが自動転記されます。
経由の有無の「有」を選択します。
管轄登記所は記入せずに空欄のままにします。
上部ツールの「完了」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
これで申請データ作成は完了です。
申請データの送信方法
申請データを作成して最後に「完了」をクリックすると、データの処理状況が「作成中」から「未送信」へと変わります。
送信したいデータを選択した状態で、「申請データ送信」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分）
送信前申請一覧（連番・同順位設定）が表示されるので、送信するデータの「送信対象」にチェックを入れます。
右下の「送信」をクリックします。
これで、申請データの送信は完了です。
申請データ（ＱＲコード付き書面）の印刷方法
送信後に処理状況表示の画面で、送信済みデータを選択してダブルクリックします。
左上にQRコードが付いた申請書が表示されるので、そのデータを印刷します。
これで申請データ（ＱＲコード付き書面）の印刷は完了です。
この後は、印刷した申請書（ＱＲコード付き書面）、印刷した添付書類、登録された会社の印鑑、印紙代を持って管轄法務局に行って手続きをします。
『代表取締役の住所変更』申請の添付書類
『取締役住所変更』の記載例と申請書様式ページ （公式）法務局サイト
私の場合『代表取締役の住所変更』の添付書類は、無しでした。
※添付書類は会社の実情や、申請者によって変わります（委任状等）ので、事前にご確認ください。
コメント