私は、2021年1月にQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を利用して「代表取締役の住所変更」をしました。
その時の体験を元に
- 手続きの流れは？
- 手続きの費用と日数は？
- 申請データ作成手順は？
- 申請データの送信手順は？
- 申請データの印刷手順は？
- 申請の添付書類は？
についての記事を書きました。
※当記事中には一部プロモーションが含まれています。
手続きの流れは？
- QRコード付き書面申請を初めて利用される方は、申請用総合ソフトのインストール、申請者情報の登録。
- 添付書類の作成。（私の場合は添付書類は無しでした）
- 「申請用総合ソフト」にて申請データを作成して、インターネットで送信。
- 送信したデータから申請書（QRコード付き書面）を自動作成してプリントアウト。
- 会社の移転前住所地管轄の法務局へ行く。 ※持ち物は「申請書（QRコード付き書面）」、「印鑑登録してある会社印」、必要に応じて「添付書類」。
- 法務局にて収入印紙を購入。
- 法務局申請窓口にて、申請の説明を受ける。
- 説明の通りに記入、収入印紙貼り付け、押印をして、窓口に提出。
- 数日後、自宅のパソコンに申請中の登記が完了したメールを受信。
- 手続き完了。
手続きの費用と日数は？
費用は、10,000円で、すべて収入印紙代でした。
日数は、1/25～2/2の9日間（土日を含む）でした。
| 2021年1月25日（月） | 自宅パソコンから申請データを送信 |
| 2021年1月25日（月） | 法務局に行き、書類を提出して手続き |
| 2021年2月2日（火） | 登記完了メールを受信 |
申請データの作成手順は？
初めて申請用総合ソフトを利用される方は、ソフトのインストールと申請者情報の登録を行います。
インストールした申請用総合ソフトのショートカットをクリックしてソフトを起動させます。（参考：下の画像）
ログイン画面が表示されるので、「ID」と「パスワード」を入力して、「OK」をクリックします。（参考：下の画像）
処理状況表示が表示されるので、「申請書作成」をクリックします。（参考：下の画像の赤丸部分）
申請様式一覧選択が表示されるので、「商業登記申請書」をダブルクリック、もしくは左の＋マークをクリックします。
商業登記申請書が展開されるので、その中の「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請・嘱託書（印刷して登記所に提出する必要があります。）【署名不要】」をダブルクリック、もしくは左の＋マークをクリックします。
更に展開されるので、その中の「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請（会社用）：株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、外国会社【署名不要】」をクリックして選択します。
選択した状態で一番下の「選択」をクリックします。
（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
申請書作成・編集が表示されるので、件名（必須）欄に管理しやすい任意の件名を入力します。
登記申請書の欄に「株式会社変更」と入力します。
会社・法人の指定方法は、オンライン会社・法人検索（推奨）を選択します。
「会社・法人情報取得」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
商業・法人登記情報の検索が表示されるので、
商号・名称／前方一致の本店・事務所の「都道府県」と「所在選択」で会社の所在地を選択します。
商号・名称／前方一致の商号・名称欄に会社法人種別を除いた会社名を入力します。
「≫検索」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
会社・法人検索結果が表示される出現するので、選択にチェックを入れて、「追加」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
商業・法人登記情報の検索に戻るので、「確定」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
申請書作成・編集に戻るので、商号（フリガナ）欄にフリガナを入力します。
登記の事由欄に「代表取締役の住所変更」と入力します。
登記すべき事項の「別紙表示」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
別紙作成が表示されます。
別紙（登記すべき事項）欄に、「役員に関する事項」「資格」代表取締役「住所」〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号「氏名」〇〇〇〇「原因年月日」令和〇年〇月〇日住所移転 と入力します。
※「住所」は、住民票通りに移転後の住所を入力します。「原因年月日」は、住民票通りに転入日を入力します。
上部ツールの「終了」をクリックします。
登録免許税額の欄に「10000」を入力します。課税（軽減措置なし）を選択します。
添付書類欄は、無しなので空欄のままにします。
印鑑届出の有無は、無を選択します。
「カレンダー」をクリックして、申請年月日を選択します。
申請人の本店欄に移転前の住所を入力します。
商号欄に会社名を入力します。
代表者住所欄に移転後の住所を入力します。
役職欄に「代表取締役」と入力します。
氏名欄に代表取締役の名前を入力します。
「会社・法人情報取得」をクリックして、先ほどと同じ方法で自分の会社を検索して確定すると「会社法人等番号」が自動転記されます。（先ほど調べて転記された会社法人等番号をコピー＆ペーストしてもいいと思います）
「申請先登記所選択」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
登記所選択が表示されるので、都道府県を選択して、該当の登記所を選択します。※選択するのは、移転前管轄の登記所です。
登記所を選択したら、「設定」をクリックします。（参考：下の画像の赤丸部分）
申請書の作成・編集に戻り、申請先登記所の登記所名と登記所コードが自動転記されます。
経由の有無の「有」を選択します。
管轄登記所は記入せずに空欄のままにします。
上部ツールの「完了」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分、赤丸部分）
これで申請データ作成は完了です。
申請データの送信手順は？
申請データを作成して最後に「完了」をクリックすると、データの処理状況が「作成中」から「未送信」へと変わります。
送信したいデータを選択した状態で、「申請データ送信」をクリックします。（参考：下の画像の赤四角部分）
送信前申請一覧（連番・同順位設定）が表示されるので、送信するデータの「送信対象」にチェックを入れます。
右下の「送信」をクリックします。
これで、申請データの送信は完了です。
申請データの印刷手順は？
送信後に処理状況表示の画面で、送信済みデータを選択してダブルクリックします。
左上にQRコードが付いた申請書が表示されるので、そのデータを印刷します。
これで申請データ（ＱＲコード付き書面）の印刷は完了です。
この後は、印刷した申請書（ＱＲコード付き書面）、印刷した添付書類、登録された会社の印鑑、印紙代を持って管轄法務局に行って手続きをします。
「代表取締役の住所変更」申請の添付書類は？
法務局の公式サイトに申請書や添付書類の記載例があります。URLは下記です。
【公式HP】法務局 ： 「取締役住所変更」の記載例と申請書様式ページ
私の場合『代表取締役の住所変更』の添付書類は、無しでした。
※添付書類は会社の実情や、誰が申請に行くかによっても変わります（委任状 等）ので、事前にご確認ください。
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